当たり前やろう。定額給付金の所得制限について毎日新聞が、都道府県庁のある市と政令市の５１市区で調査したら、２２市が所得制限を設定しないっていう回答やって。
定額給付金については、セーフティネットだという人もおるけど、もともと景気対策でしょう（まぁ選挙対策が本当かもしれんけど）。総理大臣が最初に言ったように、迅速にやることが一番であり、ごちゃごちゃ言わんと全世帯を対象にさっさと配ればよかったんや。年末年始のお金が必要なときにもらってこそ、ありがたみ倍増ってとこやろう。この不景気でボーナスも期待できひんしなぁ。民主党は、白紙撤回なんていってるけど、もうこっちはもらう気になってんねんから、愚策と言われようが、何と言われようが、絶対実施してや。ほんまに。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000014-mai-pol

　総額２兆円の定額給付金を巡り、毎日新聞は１４日、道府県庁のある市とそれ以外の政令市（川崎、浜松、堺、北九州）、及び東京都世田谷区の計５１市区を対象に、所得制限の設定方針などについて調査した。市区町村に裁量が委ねられた所得制限の設定は、２２市が「設けない」と回答。「設ける」と答えた市区はなかった。来年３月以降とされる支給開始から、支給終了まで必要な期間については「半年」と答えた市もあった。政府・与党は「年度内の支給開始」を強調するが、年度内にすべての国民に給付金が行き渡るのは絶望的な情勢だ。

　調査は、各市区長や副市長または担当部署を対象に実施。東京都は、人口約８３万人と最多で政令市並みの世田谷区を対象にした。

　所得制限を「設けない」と答えたのは、札幌や川崎、大阪、長崎など２２市。▽所得制限によって市民間に感情的な対立を引き起こすのは避けるべきだ（札幌）▽事務手続きが煩雑で自治体の手に負えない（千葉）▽景気浮揚につなげるため（堺）▽国の基準がない中で一自治体が設けるのは困難（松江）▽無駄な経費は避けたい（佐賀）−−など、多様な理由が挙げられた。残る２９市区は「どちらとも言えない」、または無回答だった。

　給付金の支給にかかる期間については、秋田、高知が「半年」と回答。仙台が４〜５カ月、堺が３〜６カ月など、２カ月以上の期間を示した回答が１５市に上った。「見当もつかない」（富山）との答えもあった。来年の３月に支給が始まっても、見込みどおりなら来年８月ごろまで給付作業が続く自治体もありそうだ。

　給付金そのものの是非を尋ねたところ、「賛成」は１１市、「反対」は３市だった。賛成は▽青森▽盛岡▽仙台▽福島▽千葉▽福井▽長野▽松江▽山口▽徳島▽宮崎。「一定の経済効果が見込める」（盛岡）「短期的に対応が必要な施策」（長野）−−などが理由だった。一方、新潟は「検討が不十分かつ場当たり的」、大津は「一回きりでは景気対策として疑問」、佐賀は「ばらまき的なやり方でなく、別の意義ある使い方をすべきだ」として「反対」と答えた。「どちらとも言えない」は３０市、無回答は７市区だった。【まとめ・石川貴教】

　◆所得制限を設けないと回答した市

　札幌、青森、秋田、山形、福島、水戸、前橋、千葉、川崎、新潟、福井、大津、大阪、堺、和歌山、鳥取、松江、徳島、佐賀、長崎、宮崎、那覇

ブログにひとつあればいいなって思うのが時計ですよね。１００種類もの時計ブログパーツを集めたサイトがCLOCK WIDGETS。デジタルやアナログ、シンプルなものから凝ったものまで、１００種類もあれば、必ずお気に入りのひとつが見つかると思うよ。僕のお気に入りは、シンプルでわかりやすいSIMPLE BASIC、シンプルやけどカラフルなCOLOR DOT、ちょっと斬新なthree circlesなどかな。
あと、「２４」を思わせるような、こんなのもありますよ。

エネルギー問題は、僕たちの生活に欠かせない問題です。少し前までの原油の高騰や、昭和４０年代のオイルショック等を考えると、化石燃料への依存度を減らす努力が必要に感じます。かといって、穀物の高騰をもたらしたバイオエタノールっていうのもちょっと？ですよね。やっぱり、自然のエネルギーをうまく活用するっていうのが、ベストかな。風力、地熱、波などいろいろあるけど、身近なのは太陽光発電。日本は、世界一の技術を持っているし、もっと普及するべき。政府や地方自治体の補助など、大々的に普及政策をとるべきだと思うんだけどなぁ。オール電化と組み合わせて、太陽光発電システムを組めば、お財布にもやさしいしね。

最近、手紙書いてないなぁ。元々、どちらかというと筆不精の方やし、あまり書かんかったけど。それにいざ、書こうと思ったときに気になるのが手紙のマナー。普段書かないだけに、季節の挨拶や、前略とか、拝啓とかの使い分けなど、手紙の書き方について、悩んでしまうやんか。そんなとき、お役に立つのが、手紙の基本的な書き方をガイドしてくれるサイト、手紙 マナー。ビジネス文書などの書き方もガイドしてくれるので、仕事でも役立つで。

太田農相が事故舞の不正転売問題の責任をとって辞任だそうです。辞任すれば責任を取った事になると思っているんでしょうかねぇ。後四日で内閣総辞職、どうせ後四日の命であれば、辞任の方が印象がいいという考えでしょうか。
それにしても、職員に花束をもらい、ニコニコしながら去っていく大臣の姿をニュースで見て、本当に責任を感じているのか、と思った人は少なくないのでは。あの花束、まさか公費じゃないでしょうなぁ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000988-san-soci

　三笠フーズの事故米の不正転売問題で１９日、太田誠一農相と白須敏朗農林水産事務次官が相次いで辞任した。事故米流通先として実名公表の対象となった業者は風評被害も出始めた逆風と混乱のまっただ中。内閣総辞職を２４日後に控えた農水相の「駆け込み辞任」に、失望や怒りが噴出した。

　「彼らは逃げれば済むが、私たちは逃げられない。これから先が心配だ」。宮崎県美郷町の和洋菓子製造業「日向庵」の川村義幸社長（６２）は憤る。「農水相はリスト公表の際に、『政治生命をかけて公表する』と言ったが、命がけなのは私たち」

　農水相は辞任を表明した１９日の会見で、「政治的な責任を決めなければいけないと思った」と話したが、「責任を言うならば問題発覚直後にやめるべき。『どうせ辞めるなら格好つけて辞めよう』と、タイミングを見計らっていたように見える」と指摘した。

　兵庫県明石市の和菓子店「明植堂」の植田善仁社長（４９）も「農水相の辞任は、総選挙を有利に戦おうとする圧力が働いているのではないか」と不信感を表した。

　「九十六回も検査して見落としているんだから、（責任の取り方としては）不十分。首相にも腹が立つ」と怒りをあらわにするのは神戸市の和菓子材料卸「延命寺商店」の延命寺治雄社長（５３）。「末端のわれわれが一番被害を受けている。補償してほしいし、安全性を確保してほしい」。奈良県五条市の和菓子製造、西尾輝一さん（６５）は「大臣も次官も、辞めるだけでなくこれまでの給料を迷惑を掛けた国民や業者に返すべきだ」と手厳しく指摘した。

　三重県四日市市の食材卸業「ミルズカトウ」の加藤芳男社長（４９）は、「辞めて終わりというのでは誠意が見えない。第三者機関での調査など、今後の道筋についてそれなりの結論を出してから辞めるべきだった。次の大臣に期待するしかないが…」と失望を隠さない。

　リストが公表されてからは、複数の納入先が、ミルズ社との取引見直しを検討し始めたという。「『社名が入ったトラックを店の前に止めないでほしい』と言われたこともある。犯人探しの責任追及よりも、国が一刻も早く安全宣言を出し、問題が沈静化してほしいというのが一番の願いだ」と話した。