当たり前やろう。定額給付金の所得制限について毎日新聞が、都道府県庁のある市と政令市の５１市区で調査したら、２２市が所得制限を設定しないっていう回答やって。
定額給付金については、セーフティネットだという人もおるけど、もともと景気対策でしょう（まぁ選挙対策が本当かもしれんけど）。総理大臣が最初に言ったように、迅速にやることが一番であり、ごちゃごちゃ言わんと全世帯を対象にさっさと配ればよかったんや。年末年始のお金が必要なときにもらってこそ、ありがたみ倍増ってとこやろう。この不景気でボーナスも期待できひんしなぁ。民主党は、白紙撤回なんていってるけど、もうこっちはもらう気になってんねんから、愚策と言われようが、何と言われようが、絶対実施してや。ほんまに。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000014-mai-pol

　総額２兆円の定額給付金を巡り、毎日新聞は１４日、道府県庁のある市とそれ以外の政令市（川崎、浜松、堺、北九州）、及び東京都世田谷区の計５１市区を対象に、所得制限の設定方針などについて調査した。市区町村に裁量が委ねられた所得制限の設定は、２２市が「設けない」と回答。「設ける」と答えた市区はなかった。来年３月以降とされる支給開始から、支給終了まで必要な期間については「半年」と答えた市もあった。政府・与党は「年度内の支給開始」を強調するが、年度内にすべての国民に給付金が行き渡るのは絶望的な情勢だ。

　調査は、各市区長や副市長または担当部署を対象に実施。東京都は、人口約８３万人と最多で政令市並みの世田谷区を対象にした。

　所得制限を「設けない」と答えたのは、札幌や川崎、大阪、長崎など２２市。▽所得制限によって市民間に感情的な対立を引き起こすのは避けるべきだ（札幌）▽事務手続きが煩雑で自治体の手に負えない（千葉）▽景気浮揚につなげるため（堺）▽国の基準がない中で一自治体が設けるのは困難（松江）▽無駄な経費は避けたい（佐賀）−−など、多様な理由が挙げられた。残る２９市区は「どちらとも言えない」、または無回答だった。

　給付金の支給にかかる期間については、秋田、高知が「半年」と回答。仙台が４〜５カ月、堺が３〜６カ月など、２カ月以上の期間を示した回答が１５市に上った。「見当もつかない」（富山）との答えもあった。来年の３月に支給が始まっても、見込みどおりなら来年８月ごろまで給付作業が続く自治体もありそうだ。

　給付金そのものの是非を尋ねたところ、「賛成」は１１市、「反対」は３市だった。賛成は▽青森▽盛岡▽仙台▽福島▽千葉▽福井▽長野▽松江▽山口▽徳島▽宮崎。「一定の経済効果が見込める」（盛岡）「短期的に対応が必要な施策」（長野）−−などが理由だった。一方、新潟は「検討が不十分かつ場当たり的」、大津は「一回きりでは景気対策として疑問」、佐賀は「ばらまき的なやり方でなく、別の意義ある使い方をすべきだ」として「反対」と答えた。「どちらとも言えない」は３０市、無回答は７市区だった。【まとめ・石川貴教】

　◆所得制限を設けないと回答した市

　札幌、青森、秋田、山形、福島、水戸、前橋、千葉、川崎、新潟、福井、大津、大阪、堺、和歌山、鳥取、松江、徳島、佐賀、長崎、宮崎、那覇

太田農相が事故舞の不正転売問題の責任をとって辞任だそうです。辞任すれば責任を取った事になると思っているんでしょうかねぇ。後四日で内閣総辞職、どうせ後四日の命であれば、辞任の方が印象がいいという考えでしょうか。
それにしても、職員に花束をもらい、ニコニコしながら去っていく大臣の姿をニュースで見て、本当に責任を感じているのか、と思った人は少なくないのでは。あの花束、まさか公費じゃないでしょうなぁ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000988-san-soci

　三笠フーズの事故米の不正転売問題で１９日、太田誠一農相と白須敏朗農林水産事務次官が相次いで辞任した。事故米流通先として実名公表の対象となった業者は風評被害も出始めた逆風と混乱のまっただ中。内閣総辞職を２４日後に控えた農水相の「駆け込み辞任」に、失望や怒りが噴出した。

　「彼らは逃げれば済むが、私たちは逃げられない。これから先が心配だ」。宮崎県美郷町の和洋菓子製造業「日向庵」の川村義幸社長（６２）は憤る。「農水相はリスト公表の際に、『政治生命をかけて公表する』と言ったが、命がけなのは私たち」

　農水相は辞任を表明した１９日の会見で、「政治的な責任を決めなければいけないと思った」と話したが、「責任を言うならば問題発覚直後にやめるべき。『どうせ辞めるなら格好つけて辞めよう』と、タイミングを見計らっていたように見える」と指摘した。

　兵庫県明石市の和菓子店「明植堂」の植田善仁社長（４９）も「農水相の辞任は、総選挙を有利に戦おうとする圧力が働いているのではないか」と不信感を表した。

　「九十六回も検査して見落としているんだから、（責任の取り方としては）不十分。首相にも腹が立つ」と怒りをあらわにするのは神戸市の和菓子材料卸「延命寺商店」の延命寺治雄社長（５３）。「末端のわれわれが一番被害を受けている。補償してほしいし、安全性を確保してほしい」。奈良県五条市の和菓子製造、西尾輝一さん（６５）は「大臣も次官も、辞めるだけでなくこれまでの給料を迷惑を掛けた国民や業者に返すべきだ」と手厳しく指摘した。

　三重県四日市市の食材卸業「ミルズカトウ」の加藤芳男社長（４９）は、「辞めて終わりというのでは誠意が見えない。第三者機関での調査など、今後の道筋についてそれなりの結論を出してから辞めるべきだった。次の大臣に期待するしかないが…」と失望を隠さない。

　リストが公表されてからは、複数の納入先が、ミルズ社との取引見直しを検討し始めたという。「『社名が入ったトラックを店の前に止めないでほしい』と言われたこともある。犯人探しの責任追及よりも、国が一刻も早く安全宣言を出し、問題が沈静化してほしいというのが一番の願いだ」と話した。

ダイエットには、低炭水化物法？
イスラエルの大学を中心とする研究チームが発表したそうです。
いわゆる主食といわれる、ご飯、麺、パンを控えるという事なんでしょうかねぇ〜。
という事は、同じ食べるなら、すき家の「肉1.5盛牛丼」や販売は終わってしまったけど
モスバーガーの「匠味レタス」みたいなのを食べた方がいいってことなんでしょうか。
この発表を受けて、「匠味レタス」が復活したりして・・・。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000021-jij-int

ダイエットでは最も一般的な低脂肪法よりも、信頼性に疑問が持たれていた低炭水化物法の方が効果が大きい−。こんな研究報告をイスラエルのベングリオン大学を中心とする国際研究チームが米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」最新号で発表した。
　同チームはイスラエルの322人（男性が86％）を3グループに分け、(1)低脂肪法（カロリー制限あり）(2)野菜、穀類を中心にしてオリーブ油を多用する地中海法（同あり）(3)低炭水化物法（同なし）−の3方法に基づく食事をそれぞれ2年間続けてもらい、体重などを分析した。
　その結果、2年後の体重減少幅の平均は低脂肪2．9キロ、地中海4．4キロで、低炭水化物が4．7キロと最も良かった。低炭水化物法では、善玉コレステロールも増加したという。　

ついにリッターあたり180円に突入ですねー。6月30日は、並びましたよ、スタンドに。約３０分待って、ようやく給油することができました。一般ピープルがここまでしてるって事、政治家さんたちはどのように思っているのでしょうかねぇ。そういえば、国会議員の2007年の平均年収は、2500万円ぐらいだったっけ。それだけ年収があれば、ガソリンが180円になろうが、200円になろうが、たいした事ないってか。いずれにしても、エネルギー資源を輸入に頼ってる限り、避けられないよなぁ。やっぱり、脱石油って事、考えないと。一般財源化された道路特定財源で、日本中の建物の屋根に太陽電池つけるってのはどう？無駄な道路作るよりよっぽどいいと思うねんけど。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000066-yom-bus_all

原油や穀物など原材料価格の高騰で、７月も生活にかかわる商品やサービスの値上げが相次ぐ。

　レギュラーガソリンは卸値の値上げで、店頭価格が全国平均で１リットルあたり１８０円を突破する公算が大きい。電気やガス料金も原油高を受けて値上げされる。

　日本航空と全日本空輸は、国際線航空運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」を欧米路線で片道２万円から２万８０００円に引き上げる。

　食品の値上げも広がる。食用油は大豆や菜種価格の高騰が原因で、日清オイリオグループの値上げは０７年１月から８回目となる。

2月以降順次値上げされたビール。居酒屋のジョッキの値段に影響出てきたみたい。知ってた？ビールにとうもろこしが原料のコーンスターチやお米が副原料として使われてること（モルツ、エビスなど麦芽100％ビールは違うけど）。アメリカでとうもろこしから燃料用アルコールが作られるようになってから、とうもろこし価格は急騰。いろんなものに影響でてるよ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000119-mai-bus_all

　大手ビール会社が２月から順次、ビールや発泡酒、第３のビールの出荷価格を値上げし、小売店や居酒屋などの値段に波及してきた。酒税増税以外の値上げは１８年ぶりで、デフレ下で低価格競争を続けてきた飲食店の中には生ビールを一気に２０％近く引き上げたところもある。仕事帰りの「ちょいと一杯」も、ままならなくなってきた。